四半期末の45日前になると、ヘッジファンドの解約にともなう換金売りで相場が重くなる——2月や8月の下げ場面で、判で押したように出てくる説明です。この「解約期限の手前」を過去27年・105回ぶん数えてみると、期限前2週間の平均は+0.04%とほぼ横ばいでした。しかも通説がいちばん語られる2月は、6割以上の確率で上がっていたのです。
- 解約期限前2週間の平均リターンは+0.04%・下落確率48%。平常時の2週間（+0.29%・下落45%）と比べても、はっきりした売り圧力は確認できませんでした（2000〜2026年・105回）。
- ただし年代別に見ると、2000年代は平常時比-0.58pt・2010年代は-1.11ptと、期限前がやや弱い「影」はありました。2020年代は+1.67ptと逆転し、影は消えています。
- 通説がよく語られる2月の期限前はむしろ平均+0.49%・上昇63%。「2月の下げは45日ルールのせい」はデータでは確認できませんでした。
- 判定：★★☆☆☆（ほぼ気のせい）
- 解約通知期限＝四半期末の45暦日前（2/14※・5/16・8/16・11/16。※うるう年は2/15）とし、期限日以後の最初の営業日を基準日にする
- 「期限前2週間」＝基準日の10営業日前→基準日の騰落率を測り、平常時（同期間のすべての10営業日騰落率の平均）と比べる
- 対象は日経平均の日次終値。主対象は2000〜2026年の105回で、1990年代は参考。出典＝Stooq、集計は私の自作です
そもそも「45日ルール」とは何か
ヘッジファンドの多くは、投資家がお金を引き出す（解約する）タイミングを四半期末などに限定し、しかも「解約したいなら45日前までに通知してください」という契約条件を付けています。これが45日ルールです。四半期末というのは、1年を3か月ずつ4つに区切ったときのそれぞれの最終日（3月末・6月末・9月末・12月末）のこと。ここから45日さかのぼると、通知期限は2月14日・5月16日・8月16日・11月16日ごろになります。
ここから通説はこう続きます。「期限に向けて解約の通知が積み上がる。ファンドは換金に備えて持ち株を売る。だから期限の手前は相場が下がりやすい」——2月や8月に日経平均が崩れると、この説明を目にする機会が一気に増えます。
ひとつ補足すると、仕組みのうえでは、ファンドが売りを出すのは通知を受け取ってから四半期末までの間でも成立します。つまり「期限の手前で下がる」説と「期限の後に売りが出る」説の両方が考えられるわけです。通説として語られるのは圧倒的に前者なので、この記事は期限の前後両方を測って確かめます。
期限の前後で、日経平均はどう動いていたのか
2000年以降の105回の期限日について、前後±15営業日の平均的な値動きをつないだのが図2です。
結果は一目瞭然でした。期限前2週間の平均は+0.04%・下落確率48%。同じ期間の「平常時の2週間」が平均+0.29%・下落確率45%ですから、期限前が特別に弱いとは言えません。下がるか上がるかはほぼコイン投げです。
意外だったのはむしろ期限の後です。期限明けの2週間は平均+0.63%と平常時を上回り、下落確率は40%まで下がります。「期限の後に売りが出る」説のほうも、データの上では確認できませんでした。売り圧力どころか、期限を通過すると相場はむしろ軽くなって見えます。
年代別に見ると、「影」はあった——そして消えた
全期間を混ぜると見えないだけで、時代によっては効いていたのではないか。年代別に分けたのが図3です。
すると興味深いことに、2000年代と2010年代だけ、期限前が平常時をはっきり下回っていました。差は2000年代で-0.58pt、2010年代で-1.11pt。ヘッジファンドの残高が世界的にふくらんだ時代と重なっており、「影」と呼べる程度の傾きは確かにあったのです。2000〜2019年をまとめると期限前2週間は平均-0.71%（下落確率55%）で、平常時（+0.14%）との差は-0.85ptになります。
ただし割り引いて見るべき点が2つあります。第一に、この差は統計的なブレと言い切れない代わりに、偶然では出ない水準にも届きません（t値でおよそ1.8）。第二に、大きく下げた回の顔ぶれは2004年5月（-12.8%）や2018年2月（-9.2%）など、世界的な急落局面と重なっています。リーマンショックの2008年を除いても平均-0.80%なので一度きりの事件のせいではないものの、「45日ルールの売りが主導した」とまでは言い切れない形です。
そして2020年代です。期限前2週間の平均は+2.42%と、平常時（+0.75%）を大きく上回りました。直近の答え合わせをすると、2026年2月の期限前2週間は+6.5%の大幅高、5月も+1.5%の上昇。少なくともいまの相場で「45日ルールだから下がる」は、データの裏付けを失っていると考えられます。
いちばん語られる2月は、むしろ上がっていた
45日ルールがとくに持ち出されるのは、2月と8月です。年4回の期限を月別に分けたのが図4です。
結果は通説の語られ方と食い違います。2月の期限前は平均+0.49%で、63%の確率で上昇。4つの期限のなかでむしろ堅調な部類でした。節分天井という別の警戒語もある月ですが、少なくとも「45日ルールの売りで2月は下がる」は、この27年では起きていません。
マイナスだったのは5月（-0.61%）と8月（-0.36%）です。ただどちらも小幅で、5月はセルインメイ、8月は夏枯れという、より広い季節性と区別が付きません。8月だけ1990年以降に広げても平均-0.79%で、夏の下げの説明を45日ルールひとつに背負わせるには弱い数字です。なお11月は期限前+0.62%に加えて期限明けの2週間が平均+1.49%・上昇77%と目立って強く、これは年末ラリーの入口と重なる動きです。
2000〜2010年代に「影」はあったが2020年代に消え、
いちばん語られる2月は63%の確率で上がっていた。
なぜ「影」は消えたのか
あくまで私の見方ですが、考えられる筋は3つあります。ひとつめは、効果がもともと小さいこと。影があった時代ですら期限前2週間で平均-0.71%、平常時との差は1pt前後で、2020年代のような強い上昇相場に入れば簡単に埋もれてしまう大きさです。ふたつめは、資金の性質の変化。解約条件を長めに設定するファンドや、四半期に縛られない資金の比率が増え、「45日前に一斉に動く」構図そのものが薄まった可能性があります。みっつめは、知られすぎたこと。日付が決まっているイベントは先回りされやすく、語られるほど効果が薄れていく——カレンダー系の通説に共通する宿命という気がします。
2000〜2010年代の差は2週間で1pt前後。一方、個々の期限前リターンのブレは±5%を超える回が珍しくありません。つまり期限前に大きく下げた局面も、そのほとんどは相場全体の急落で説明がつく話で、45日ルールは「下げを少し後押ししたかもしれない」程度の要因です。急落の解説記事でこの言葉が主役を張っていたら、少し距離を置いて読むくらいでちょうどよいと思います。
もうひとつ正直に書いておくと、本記事が検証したのは「指数が下がるか」であって、「ヘッジファンドの売りが実在するか」ではありません。売り自体は出ていても、他の買いに吸収されて指数を動かすほどではない——という可能性は残ります。ただ、投資家にとって意味があるのは値動きに出るかどうかなので、判定はそこで行いました。「気のせい」は正確には「指数を動かす力としては確認できない」の意味です。
- 〇2000〜2010年代に限れば、期限前2週間は平常時より-0.58〜-1.11pt弱く、「影」と呼べる程度の傾きはあった。
- △全期間（2000〜2026年・105回）では平均+0.04%・下落確率48%とほぼコイン投げ。2020年代はむしろ期限前の方が強い。
- ×いちばん語られる2月は平均+0.49%・上昇63%。「2月・8月の下げは45日ルールのせい」はデータでは確認できない。
★2とした理由を正直に書きます。「期限前は下がりやすい」を文字どおり受け取るなら、全期間で偏りはほぼゼロ・注目の2月は逆方向なので★1寄りです。一方で、ヘッジファンドが需給の主役だった2000〜2010年代に限れば影は確認でき、「かつては一理あった」ことも事実です。完全な迷信とまでは言えないが、いま売買の根拠にできる偏りではない——差し引きで★2としました。
初心者はどう受け止めればいい？
私はこの説を知りつつ、ほぼ無視しています。投資家の解約くらいで相場全体が大きく動くとは考えにくく、仮に相場を動かすほどの大量解約が出るなら、その手前に急落や信用不安といった別の要因が先にあるはずで、警戒すべきはそちらだと思うからです。実際、今回の検証で期限前に大きく下げた回は、いずれも世界的な急落局面と重なっていました。カレンダーではなく、目の前の地合いを見る。私にはそれで十分という気がします。
まとめ
- 解約期限前2週間（2000〜2026年・105回）の平均は+0.04%・下落確率48%で、平常時（+0.29%）との差はほぼなし。期限明けの2週間はむしろ平均+0.63%と堅調でした。
- 年代別では2000年代-0.58pt・2010年代-1.11ptと期限前が弱い「影」があったものの、2020年代は+1.67ptと逆転。直近2026年2月の期限前は+6.5%の大幅高でした。
- 月別では、通説がいちばん語られる2月がむしろ平均+0.49%・上昇63%。マイナスの5月・8月も小幅で、セルインメイや夏枯れといった広い季節性と切り分けられませんでした。判定は★★☆☆☆です。
よくある質問
- 解約通知期限の定義：四半期末（3/31・6/30・9/30・12/31）の45暦日前＝2/14（うるう年2/15）・5/16・8/16・11/16。期限日が休日の場合は、期限日以後の最初の営業日を基準日として測定した（測定の都合であり、期限そのものがずれる訳ではない）。
- 窓の定義：「期限前2週間」＝基準日の10営業日前の終値→基準日の終値の騰落率。「期限明けの2週間」＝基準日の終値→10営業日後の終値。「平常時の2週間」＝同期間内のすべての10営業日騰落率（重複窓）の平均。
- 対象期間を2000年以降を主とした理由：ヘッジファンドの運用残高が世界的に拡大し、45日ルールが通説として語られるようになったのがこの時期のため。1990年代は参考として図2に掲載し、1949〜1989年は商慣行として意味を持つ以前のため図表から除いた。
- 統計的な強さについて：2000〜2019年の期限前2週間と平常時の差-0.85ptは、t値でおよそ1.8。偶然のブレと断定も、偶然でないと断定もしにくい水準である。
- 実際のヘッジファンドの解約条件は「四半期末・45日前通知」に限らず、月次・年次・ロックアップ付きなど多様である。本記事は通説が語る代表的な形（四半期末の45日前）を検証した。
- 出典：Stooq 日経平均株価 日次終値（1949/5/16〜2026/6/5）。集計・作図は私が行った。
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