2026年10月7日、JPX総研がTOPIX（東証株価指数）の初めての定期入れ替えの結果を公表しました。10月30日（金）の大引けで実施される中身は、新しく入る35社と、外れる方向に入る683社です。
683社は、10月30日にいきなり指数から消えるわけではありません。「移行措置銘柄」として指数の中に残ったまま、四半期ごとに8回に分けて重みが下がり、2028年7月末に外れます。途中の再評価で基準を満たせば、半分の重みで止まる道も残っています。
683社がすべて外れた場合、TOPIXに残るのは986社です。いまの約1,640社から4割減ることになります。この記事では、公表資料の数字を確かめたうえで、どんな会社が入り、どんな会社が外れる側に回ったのか、10月30日に何を見ればいいのかを整理します。
① 新しく入る35社は、すべてスタンダード市場（23社）とグロース市場（12社）の会社です。日本マクドナルドホールディングス、ワークマン、セリア、タイミー、ＧＯなど、これまで「東証一部の名残」のTOPIXには入れなかった会社が並びました。
② 外れる方向の683社のうち、572社はプライム市場の会社です。いまTOPIXに入っているプライムの会社の4割近くにあたり、「プライムにいればTOPIXに入っている」という時代は、ここで終わります。
③ 新しく入る35社は10月30日に1回で組み入れられ、外れる側は8回に分けて重みが下がります。入る側の買いは1日に集まり、出る側の売りは2年近くに散らばる、という向きの違いがあります。
何が起きたか｜683社が「移行措置」に入りました
TOPIXの中身が、上場している場所ではなく数字で選ばれるようになって初めての結果です。
TOPIXは長いあいだ、旧東証一部の会社をほぼそのまま引き継いだ指数でした。今回からは、プライム・スタンダード・グロースの3市場すべての会社を対象に、「1年間にどれだけ売買されたか」と「市場で売り買いできる株の時価総額（浮動株時価総額）が大きい順に並べて上位に入るか」の2つの数字で選び直します。仕組みの細かいところは、8月にTOPIX初の定期入れ替え｜8月31日の基準日と除外の仕組みを22問で整理にまとめました。
公表された資料は51ページで、①新規追加銘柄、②移行措置銘柄、③10月30日時点の構成銘柄の3つの一覧からなっています。数を並べると、次のとおりです。
図1：JPX総研が10月7日に公表した選定結果の一覧を、私が市場区分ごとに数えたものです。上の棒が10月30日時点の構成銘柄（1,669社）、下の棒は移行措置の683社がすべて外れた場合（2028年7月末）です。
10月30日時点の構成銘柄は1,669社です。内訳は、これまでどおり残る951社、新しく入る35社、外れる方向に入った683社。683社がすべて外れると、残るのは951社と35社を足した986社になります。
986社を市場区分で分けると、プライム940社、スタンダード34社、グロース12社です。スタンダードの34社のうち11社は、もともとTOPIXに入っていて今回も残った会社で、23社が今回新しく入った会社です。
新しく入る35社｜すべてスタンダードとグロースの会社です
プライムからの新規採用は1社もありません。母集団が3市場に広がったことが、そのまま結果に出ました。
新しく入る35社を、公表資料の順に並べます。右の列は、同じ日に公表された規模別の区分です。TOPIXの構成銘柄を、1年間の売買代金で一定の順位に入るかどうかで絞ったうえで、浮動株時価総額（市場で売り買いできる株だけで数えた時価総額）の大きい順にCore30・Large70・Mid400・Smallに分けたものです。
| コード | 会社名 | 規模別の区分 |
|---|---|---|
| スタンダード市場から（23社） | ||
| 1723 | 日本電技 | Small |
| 1965 | テクノ菱和 | Small |
| 2702 | 日本マクドナルドホールディングス | Mid400 |
| 2782 | セリア | Small |
| 2805 | ヱスビー食品 | Small |
| 4107 | 伊勢化学工業 | Small |
| 4816 | 東映アニメーション | Small |
| 4966 | 上村工業 | Small |
| 5161 | 西川ゴム工業 | Small |
| 6227 | ＡＩメカテック | Small |
| スタンダード市場から（23社）（つづき） | ||
| 6366 | 千代田化工建設 | Small |
| 6736 | サン電子 | Small |
| 6777 | ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ | Small |
| 6834 | 精工技研 | Small |
| 6890 | フェローテック | Mid400 |
| 6960 | フクダ電子 | Small |
| 7287 | 日本精機 | Small |
| 7564 | ワークマン | Small |
| 7716 | ナカニシ | Small |
| 7906 | ヨネックス | Small |
| スタンダード市場から（23社）（つづき） | ||
| 8117 | 中央自動車工業 | Small |
| 8508 | Ｊトラスト | Small |
| 9436 | 沖縄セルラー電話 | Small |
| グロース市場から（12社） | ||
| 2160 | ジーエヌアイグループ | Small |
| 4478 | フリー | Small |
| 4588 | オンコリスバイオファーマ | Small |
| 6613 | ＱＤレーザ | Small |
| 7806 | ＭＴＧ | Small |
| 141A | トライアルホールディングス | Small |
| 186A | アストロスケールホールディングス | Small |
| 215A | タイミー | Small |
| 290A | Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ | Small |
| 485A | パワーエックス | Small |
| グロース市場から（12社）（つづき） | ||
| 581A | ＧＯ | Small |
| 593A | ティアフォー | Small |
JPX総研「TOPIX初回定期入替における選定結果及び構成銘柄一覧」（2026年10月7日公表）の新規追加銘柄35社。規模別の区分は同日公表の「TOPIXニューインデックスシリーズの定期選定結果」によります。
スタンダード市場からは、日本マクドナルドホールディングス、ワークマン、セリア、ヨネックス、千代田化工建設、フェローテックのような、よく名前を聞く会社が入りました。これらの会社は市場区分としてプライムを選ばなかったため、これまではどれだけ大きくてもTOPIXの外にいました。中でも日本マクドナルドとフェローテックは、Smallを飛ばしてMid400から入ります。
グロース市場からは12社です。そのうち7社はコードの末尾がAの、ここ数年に上場した会社で、トライアルホールディングス、アストロスケールホールディングス、タイミー、ＧＯ、ティアフォーなどが並びます。新しい会社でも、売買が多く規模が大きければ1回目から入れる、という結果です。
組み入れは10月30日の1回で行われます。ただし最初から満額の重みではなく、浮動株比率に0.75を掛けた重み（ふつうの4分の3）で入る決まりです。それでも、TOPIXに合わせて運用しているお金の買いは、この日の大引けに集まることになります。
外れる方向の683社｜572社はプライム市場の会社です
外れる側の8割以上がプライムの会社でした。
移行措置の683社を市場区分で分けると、プライム572社、スタンダード110社、グロース1社です。10月30日時点でTOPIXに入っているプライムの会社は1,512社なので、そのうち572社、4割近くが外れる方向に入ったことになります。
名前でいうと、沖縄電力、テレビ東京ホールディングス、朝日放送グループホールディングス、山陽電気鉄道、日産車体、曙ブレーキ工業、杏林製薬、不二家、アスクル、オイシックス、ＬＩＦＵＬＬ、パソナグループ、グリーホールディングス、コロプラ、ワタミ、松屋フーズホールディングス、ミニストップ、ブックオフグループホールディングス、オリオンビールなど。日常で名前を見かける会社も多く含まれています。
ただし、この683社は「業績が悪いから」外れたわけではありません。線を引いたのは、1年間の売買の多さと、市場で売り買いできる株の時価総額の大きさだけです。創業家や親会社が多くの株を持っていて市場に出回る株が少ない会社は、会社そのものが大きくても線の下に入りやすくなります。
683社の全リストは、下の「開く」から市場区分ごとに確かめられます（コード順）。
プライム市場の移行措置銘柄（572社）を開く
1301 極洋／1375 ユキグニファクトリー／1379 ホクト／1419 タマホーム／1663 Ｋ＆Ｏエナジーグループ／1780 ヤマウラ／1786 オリエンタル白石／1813 不動テトラ／1815 鉄建建設／1871 ピーエス・コンストラクション／1873 日本ハウスホールディングス／1879 新日本建設／1882 東亜道路工業／1887 日本国土開発／1888 若築建設／1898 世紀東急工業／1929 日特建設／1930 北陸電気工事／1938 日本リーテック／1945 東京エネシス／1964 中外炉工業／1976 明星工業／2053 中部飼料／2060 フィード・ワン／2108 ニッテン／2109 ＤＭ三井製糖／2117 ウェルネオシュガー／2120 ＬＩＦＵＬＬ／2130 メンバーズ／2148 アイティメディア／2153 Ｅ・Ｊホールディングス／2157 コシダカホールディングス／2168 パソナグループ／2170 リンクアンドモチベーション／2207 ｍｅｉｔｏ／2209 井村屋グループ／2211 不二家／2217 モロゾフ／2266 六甲バター／2288 丸大食品／2292 Ｓ Ｆｏｏｄｓ／2294 柿安本店／2301 学情／2307 クロスキャット／2325 ＮＪＳ／2326 デジタルアーツ／2335 キューブシステム／2337 いちご／2353 日本駐車場開発／2359 コア／2378 ルネサンス／2395 新日本科学／2429 ワールドホールディングス／2461 ファンコミュニケーションズ／2462 ライク／2471 エスプール／2475 ＷＤＢホールディングス／2491 バリューコマース／2533 オエノンホールディングス／2585 ライフドリンク カンパニー／2594 キーコーヒー／2613 Ｊ－オイルミルズ／2664 カワチ薬品／2674 ハードオフコーポレーション／2676 高千穂交易／2678 アスクル／2681 セカンドリテイリング／2742 ハローズ／2749 ＪＰホールディングス／2752 フジオフードグループ本社／2753 あみやき亭／2791 大黒天物産／2792 ハニーズホールディングス／2804 ブルドックソース／2882 イートアンドホールディングス／2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス／2908 フジッコ／2910 ロック・フィールド／2915 ケンコーマヨネーズ／2918 わらべや日洋ホールディングス／2922 なとり／2929 ファーマフーズ／2930 北の達人コーポレーション／2931 ユーグレナ／2933 紀文食品／2935 ピックルスホールディングス／2975 スター・マイカ・ホールディングス／2980 ＳＲＥホールディングス／3028 アルペン／3031 ラクーンホールディングス／3034 クオールホールディングス／3040 ソリトンシステムズ／3093 トレジャー・ファクトリー／3109 シキボウ／3139 ラクト・ジャパン／3150 グリムス／3151 バイタルケーエスケー・ホールディングス／3153 八洲電機／3154 メディアスホールディングス／3176 三洋貿易／3179 シュッピン／3180 ビューティガレージ／3182 オイシックス／3183 ウイン・パートナーズ／3193 エターナルホスピタリティグループ／3196 ホットランドホールディングス／3199 綿半ホールディングス／3221 ヨシックスホールディングス／3232 三重交通グループホールディングス／3245 ディア・ライフ／3252 地主／3276 ＪＰＭＣ／3284 フージャースホールディングス／3302 帝国繊維／3315 日本コークス工業／3333 あさひ／3371 ソフトクリエイトホールディングス／3388 明治電機工業／3395 サンマルクホールディングス／3415 ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ／3431 宮地エンジニアリンググループ／3457 Ａｎｄ Ｄｏホールディングス／3465 ケイアイスター不動産／3475 グッドコムアセット／3482 ロードスターキャピタル／3496 アズーム／3539 ＪＭホールディングス／3548 バロックジャパンリミテッド／3561 力の源ホールディングス／3580 小松マテーレ／3632 グリーホールディングス／3636 三菱総合研究所／3649 ファインデックス／3656 ＫＬａｂ／3657 ポールトゥウィンホールディングス／3660 アイスタイル／3661 エムアップホールディングス／3662 エイチームホールディングス／3663 セルシス／3665 エニグモ／3668 コロプラ／3673 ブロードリーフ／3676 デジタルハーツホールディングス／3678 メディアドゥ／3679 じげん／3687 フィックスターズ／3694 オプティム／3696 セレス／3741 セック／3763 プロシップ／3771 システムリサーチ／3788 ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス／3817 ＳＲＡホールディングス／3834 朝日ネット／3835 ｅＢＡＳＥ／3836 アバントグループ／3837 アドソル日進／3843 フリービット／3844 コムチュア／3853 アステリア／3854 アイル／3901 マークラインズ／3903 ｇｕｍｉ／3915 テラスカイ／3916 デジタル・インフォメーション・テクノロジー／3921 ネオジャパン／3922 ＰＲ ＴＩＭＥＳ／3925 ダブルスタンダード／3932 アカツキ／3939 カナミックネットワーク／3946 トーモク／3962 チェンジホールディングス／3964 オークネット／3983 オロ／3984 ユーザーローカル／4008 住友精化／4025 多木化学／4027 テイカ／4051 ＧＭＯフィナンシャルゲート／4053 Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ／4064 日本カーバイド工業／4072 電算システムホールディングス／4082 第一稀元素化学工業／4092 日本化学工業／4097 高圧ガス工業／4109 ステラ ケミファ／4112 保土谷化学工業／4218 ニチバン／4221 大倉工業／4228 積水化成品工業／4229 群栄化学工業／4246 ダイキョーニシカワ／4249 森六／4251 恵和／4275 カーリット／4290 プレステージ・インターナショナル／4301 アミューズ／4310 ドリームインキュベータ／4318 クイック／4323 日本システム技術／4326 インテージホールディングス／4331 テイクアンドギヴ・ニーズ／4337 ぴあ／4343 イオンファンタジー／4344 ソースネクスト／4345 シーティーエス／4362 日本精化／4390 アイ・ピー・エス／4396 システムサポートホールディングス／4410 ハリマ化成グループ／4413 ボードルア／4433 ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス／4462 石原ケミカル／4480 メドレー／4481 ベース／4538 扶桑薬品工業／4548 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エイチワン／6027 弁護士ドットコム／6036 ＫｅｅＰｅｒ技研／6050 イー・ガーディアン／6058 ベクトル／6062 チャーム・ケア・コーポレーション／6070 キャリアリンク／6071 ＩＢＪ／6073 アサンテ／6078 バリューＨＲ／6088 シグマクシス・ホールディングス／6089 ウィルグループ／6099 エラン／6118 アイダエンジニアリング／6140 旭ダイヤモンド工業／6151 日東工器／6167 冨士ダイス／6183 ベルシステム２４ホールディングス／6184 鎌倉新書／6191 エアトリ／6194 アトラエ／6196 ストライクグループ／6200 インソース／6222 島精機製作所／6238 フリュー／6240 ヤマシンフィルタ／6247 日阪製作所／6264 マルマエ／6266 タツモ／6272 レオン自動機／6279 瑞光／6289 技研製作所／6298 ワイエイシイホールディングス／6306 日工／6309 巴工業／6310 井関農機／6328 荏原実業／6333 ＴＥＩＫＯＫＵ／6339 新東工業／6345 アイチ コーポレーション／6358 酒井重工業／6363 酉島製作所／6364 ＡＩＲＭＡＮ／6369 トーヨーカネツ／6387 サムコ／6413 理想科学工業／6418 日本金銭機械／6419 マースグループホールディングス／6430 ダイコク電機／6440 ＪＵＫＩ／6445 ジャノメ／6459 だいわ／6464 ツバキ・ナカシマ／6517 デンヨー／6523 ＰＨＣホールディングス／6533 Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ／6535 アイモバイル／6539 ＭＳ－Ｊａｐａｎ／6560 エル・ティー・エス／6564 ミダックホールディングス／6571 キュービーネットホールディングス／6572 オープングループ／6584 三櫻工業／6616 トレックス・セミコンダクター／6619 ダブル・スコープ／6620 宮越ホールディングス／6630 ヤーマン／6638 ミマキエンジニアリング／6644 大崎電気工業／6706 電気興業／6718 アイホン／6742 京三製作所／6763 帝国通信工業／6785 鈴木／6788 日本トリム／6794 フォスター電機／6798 ＳＭＫ／6809 ＴＯＡ／6817 スミダコーポレーション／6820 アイコム／6823 リオン／6844 新電元工業／6850 チノー／6905 コーセル／6908 イリソ電子工業／6929 日本セラミック／6958 日本シイエムケイ／6961 エンプラス／6962 大真空／6986 双葉電子工業／7033 マネジメントソリューションズ／7034 プロレド・パートナーズ／7038 フロンティア・マネジメント／7071 アンビスホールディングス／7085 カーブスホールディングス／7095 Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ／7102 日本車輌製造／7128 ユニソルホールディングス／7130 ヤマエグループホールディングス／7187 ジェイリース／7198 ＳＢＩアルヒ／7231 トピー工業／7236 ティラド／7238 曙ブレーキ工業／7241 フタバ産業／7244 市光工業／7245 大同メタル工業／7280 ミツバ／7294 ヨロズ／7366 ＬＩＴＡＬＩＣＯ／7383 ネットプロテクションズホールディングス／7388 ＦＰパートナー／7414 小野建／7421 カッパ・クリエイト／7438 コンドーテック／7447 ナガイレーベン／7466 ＳＰＫ／7475 アルビス／7482 シモジマ／7508 Ｇ‐７ホールディングス／7510 たけびし／7513 コジマ／7520 エコス／7522 ワタミ／7525 リックス／7537 丸文／7554 幸楽苑／7593 ＶＴホールディングス／7596 魚力／7600 日本エム・ディ・エム／7606 ＴＡＢＡＹＡホールディングス／7607 進和／7613 シークス／7628 オーハシテクニカ／7637 白銅／7679 薬王堂ホールディングス／7683 ダブルエー／7715 長野計器／7717 ブイ・テクノロジー／7723 愛知時計電機／7725 インターアクション／7818 トランザクション／7820 ニホンフラッシュ／7840 フランスベッドホールディングス／7844 マーベラス／7856 萩原工業／7860 エイベックス／7868 広済堂ホールディングス／7874 レック／7888 三光合成／7893 プロネクサス／7914 共同印刷／7915 ＮＩＳＳＨＡ／7921 ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ／7931 未来工業／7942 ＪＳＰ／7949 小松ウオール工業／7952 河合楽器製作所／7955 クリナップ／7962 キングジム／7979 松風／7989 立川ブラインド工業／7990 グローブライド／8008 ヨンドシーホールディングス／8011 三陽商会／8014 蝶理／8052 椿本興業／8065 佐藤商事／8070 東京産業／8075 神鋼商事／8079 正栄食品工業／8081 カナデン／8093 極東貿易／8095 アステナホールディングス／8101 ＧＳＩクレオス／8103 明和産業／8132 シナネンホールディングス／8137 サンワテクノス／8141 新光商事／8142 トーホー／8150 三信電気／8151 東陽テクニカ／8157 都築電気／8158 ソーダニッカ／8167 リテールパートナーズ／8185 チヨダ／8203 ＭｒＭａｘＨＤ／8217 オークワ／8281 ゼビオホールディングス／8338 筑波銀行／8364 清水銀行／8551 北日本銀行／8558 東和銀行／8614 東洋証券／8622 水戸証券／8624 いちよし証券／8706 極東証券／8708 アイザワ証券グループ／8713 フィデアホールディングス／8739 スパークス・グループ／8771 イー・ギャランティ／8793 ＮＥＣキャピタルソリューション／8860 フジ住宅／8877 エスリード／8881 日神グループホールディングス／8892 エスコン／8897 ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス／8935 ＦＪネクストホールディングス／8999 グランディハウス／9052 山陽電気鉄道／9081 神奈川中央交通／9090 ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス／9216 ビーウィズ／9229 サンウェルズ／9273 コーア商事ホールディングス／9274 ＫＰＰグループホールディングス／9278 ブックオフグループホールディングス／9279 ギフトホールディングス／9304 澁澤倉庫／9305 ヤマタネ／9319 中央倉庫／9324 安田倉庫／9332 ＮＩＳＳＯホールディングス／9341 ＧＥＮＯＶＡ／9347 日本管財ホールディングス／9381 エーアイテイー／9405 朝日放送グループホールディングス／9413 テレビ東京ホールディングス／9416 ビジョン／9424 日本通信／9438 エムティーアイ／9470 学研ホールディングス／9474 ゼンリン／9511 沖縄電力／9517 イーレックス／9519 レノバ／9535 広島ガス／9552 クオンツ総研ホールディングス／9612 ラックランド／9619 イチネンホールディングス／9622 スペース／9628 燦ホールディングス／9629 ピー・シー・エー／9644 タナベコンサルティンググループ／9658 ビジネスブレイン太田昭和／9663 ナガワ／9692 シーイーシー／9702 アイ・エス・ビー／9729 トーカイ／9739 ＮＳＷ／9740 セントラル警備保障／9742 アイネス／9755 応用地質／9769 学究社／9788 ナック／9790 福井コンピュータホールディングス／9795 ステップ／9837 モリト／9850 グルメ杵屋／9880 イノテック／9887 松屋フーズホールディングス／9902 日伝／9928 ミロク情報サービス／9932 杉本商事／9946 ミニストップ／9990 サックスバー ホールディングス／9991 ジェコス／9997 ベルーナ／212A フィットイージー／256A 飛島ホールディングス／262A インターメスティック／277A グロービング／368A 北里／409A オリオンビール／471A ＮＳグループ／544A ＧＭＳグループ／545A トランヴィア／575A 前澤ホールディングス／590A ギフティグループ
スタンダード市場の移行措置銘柄（110社）を開く
1376 カネコ種苗／1435 ｒｏｂｏｔ ｈｏｍｅ／1514 住石ホールディングス／1716 第一カッター興業／1810 松井建設／1822 大豊建設／2003 日東富士製粉／2193 クックパッド／2204 中村屋／2305 スタジオアリス／2440 ぐるなび／2445 タカミヤ／2477 手間いらず／2489 アドウェイズ／2698 キャンドゥ／2819 エバラ食品工業／3023 ラサ商事／3053 ペッパーフードサービス／3134 Ｈａｍｅｅ／3267 フィル・カンパニー／3421 稲葉製作所／3547 ユニシアホールディングス／3565 アセンテック／3633 ＧＭＯペパボ／3926 オープンドア／3937 Ｕｂｉｃｏｍホールディングス／4100 戸田工業／4286 ＣＬホールディングス／4299 ハイマックス／4350 メディカルシステムネットワーク／4382 ＨＥＲＯＺ／4420 イーソル／4434 サーバーワークス／4620 藤倉化成／4651 サニックスホールディングス／4671 ファルコホールディングス／4746 東計電算／4767 テー・オー・ダブリュー／4845 スカラ／4880 セルソース／4936 アクシージア／4979 ＯＡＴアグリオ／4992 北興化学工業／4994 大成ラミックグループ／5013 ユシロ／5218 オハラ／5449 大阪製鐵／5464 モリ工業／5698 エンビプロ・ホールディングス／5909 コロナ／5985 サンコール／5992 中央発條／6035 アイ・アールジャパンホールディングス／6047 Ｇｕｎｏｓｙ／6082 ライドオンエクスプレスホールディングス／6157 日進工具／6199 セラク／6262 ＰＥＧＡＳＵＳ／6291 日本エアーテック／6317 北川鉄工所／6378 木村化工機／6470 大豊工業／6482 ＹＵＳＨＩＮ／6485 前澤給装工業／6615 ユー・エム・シー・エレクトロニクス／6676 バッファロー／6678 テクノメディカ／6699 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス／6730 アクセル／6877 ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ／6915 千代田インテグレ／7222 日産車体／7354 ダイレクトマーケティングミックス／7358 ポピンズ／7463 アドヴァングループ／7480 スズデン／7512 イオン北海道／7527 システムソフト／7570 橋本総業ホールディングス／7590 タカショー／7702 ＪＭＳ／7823 アートネイチャー／7937 ツツミ／7987 ナカバヤシ／8018 三共生興／8029 ルックホールディングス／8165 千趣会／8244 近鉄百貨店／8275 フォーバル／8285 三谷産業／8841 テーオーシー／8864 空港施設／8869 明和地所／8871 ゴールドクレスト／8918 ランド／8920 東祥／9046 神戸電鉄／9248 人・夢・技術グループ／9262 シルバーライフ／9308 乾汽船／9369 キユーソー流通システム／9450 ファイバーゲート／9514 エフオン／9632 スバル興業／9726 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス／9828 Ｇｅｎｋｉ Ｇｌｏｂａｌ Ｄｉｎｉｎｇ Ｃｏｎｃｅｐｔｓ／9856 ケーユーホールディングス／9896 ＪＫホールディングス／9979 大庄／250A シマダヤ
グロース市場の移行措置銘柄（1社）を開く
441A ＮＥ
8月の記事で書いた数字と、確定した数字
事前の試算は958〜1,200社と幅がありましたが、確定値はその下のほうに着地しました。
8月の記事では、いくつかの試算を並べて「残る数は試算によって958〜1,200社まで振れている」と書きました。確定した数字と並べます。
| 項目 | 8月の記事で紹介した見込み | 確定した数字 |
|---|---|---|
| 最終的に残る数 | 958〜1,200社（試算により差） | 986社 |
| 新しく入る数 | 30〜50社程度 | 35社 |
| 10月30日に起きること | 除外ではなく重みが87.5%に下がる | そのとおり（1回目の移行係数0.875） |
8月の記事の見込みは、ニッセイ基礎研究所（984社・958社）、宝印刷D&IR研究所（約1,100社）、いちよし経済研究所（約1,200社）の各試算。いずれも第2段階が終わる2028年7月時点の数字です。
8月の記事のあとに出た試算の中では、岡三証券が9月1日に示した数字（残る987社・新規35社・移行措置684社）が、1〜2社の差でほぼそのまま当たっていました（ロイター報道）。8月末の判定データがそろった段階の試算は、それだけ確度が高かったことになります。
同じ日に、規模別の区分も入れ替わりました
TOPIXの中で特に大きな会社を集めたCore30では、フジクラなど4社が入ります。
同じ10月7日に、TOPIXの構成銘柄を大きさで分けた区分の入れ替えも公表されました。売買が多く、浮動株時価総額がいちばん大きい30社を集めたCore30には、フジクラ、パナソニック ホールディングス、村田製作所、住友商事の4社が入り、セブン＆アイ・ホールディングス、第一三共、ダイキン工業、本田技研工業、ソニーフィナンシャルグループの5社が外れます。外れた5社のうち4社はその下のLarge70に、ソニーフィナンシャルグループはMid400に移ります。
規模別の区分は、TOPIXそのものの構成銘柄が変わる話ではありません。ただ、Core30やLarge70に連動して運用しているお金もあるので、こちらも10月30日の大引けで売り買いが出ます。電線のフジクラがCore30に入るのは、この1年でAI・データセンター向けの需要が株価に表れたことの、ひとつの区切りと言えそうです。
次に見るところ｜10月30日の大引けです
入る側の買いと出る側の売りが、同じ日の同じ時間に出ます。
- ① 公表後の最初の取引で、新しく入る35社がどう動くか。岡三証券の試算どおりに近い結果だったので、採用されそうな会社はすでに買われていた可能性があります。大きく上がるのか、「予想どおり」で落ち着くのかを見ます。
- ② 10月30日（金）の大引け。新しく入る35社の買いと、移行措置の683社の1回目の売り（重みが87.5%に下がる分）が同じ大引けに出ます。この日は月末で、売買代金が膨らみやすい日でもあります。
- ③ 2027年8月末の再評価。移行措置の683社のうち、この日を基準に継続の基準（1年の売買の多さ0.14以上・時価総額の上位97%以内）を満たした会社は、重みが半分のところで下げ止まります。元の重みには戻りません。
年間の需給イベントの中での位置づけは、日本株の年間需給カレンダーの10月のマスに入れています。同じ秋の指数イベントとして、日経平均の入れ替えは9月4日の発表の記事で取り上げました。
まとめ
TOPIX初回定期入れ替えの結果・3行まとめ
10月7日にJPX総研が結果を公表しました。10月30日時点の構成銘柄は1,669社で、新しく入るのが35社、外れる方向の移行措置が683社。683社がすべて外れた場合、TOPIXは986社になります。
新しく入る35社はすべてスタンダード（23社）とグロース（12社）の会社で、日本マクドナルド、ワークマン、タイミー、ＧＯなどが並びました。移行措置の683社のうち572社はプライムの会社です。
入る35社は10月30日に1回で組み入れられ、移行措置の683社は8回に分けて重みが下がり、2028年7月末に外れます。2027年8月末の再評価で基準を満たせば、半分の重みで止まります。
「プライムなら入っている指数」から「数字で選ばれた986社の指数」へ。最初の一歩が10月30日です。
活発な売買が行われていない銘柄が外れることには、大いに賛成です。そもそも1,669銘柄という構成は多すぎると思っていました。986銘柄に絞られるのも賛成ですが、それでもまだ多い気がしています。銘柄が多いほど、「TOPIXに入っている」ことの意味が薄くなると考えているからです。
毎年の定期入れ替えという仕組みができたことにも、大いに賛成です。ただ正直なところ、指数の偏りという意味では、日経平均のハイテク・半導体への偏りのほうをどうにかしてほしいと感じています。日経平均がどのくらい一部の銘柄に引っ張られているかは、「日経平均は上位3社で決まる」は本当か？で調べました。
選定結果：新規追加35社・移行措置683社・10月30日時点の構成銘柄1,669社は、JPX総研「TOPIX初回定期入替における選定結果（2026年10月30日実施）及び構成銘柄一覧」（2026年10月7日公表・全51ページ）の3つの一覧を、私が1行ずつ数えたものです。3つの一覧は番号が1から途切れずに続いていて、最終番号がそれぞれ35・683・1,669であることを確認しています。新規35社と移行措置683社は、すべて10月30日時点の構成銘柄の一覧に含まれています。
986社と市場区分：「残る986社」は、10月30日時点の構成銘柄1,669社から移行措置の683社を除いた数です。2027年8月末の再評価で下げ止まる会社が出れば、2028年7月時点の数はこれより多くなります。市場区分ごとの数は、公表資料の「市場区分」の列を数えたものです。「いまの約1,640社」は、8月末時点の構成銘柄数として報じられた1,636社（ロイター）をもとにした表現で、公表資料の1,669社から新規35社を除いた1,634社とは、8月以降の上場廃止などで少しずれます。
規模別の区分：Core30・Large70・Mid400・Smallの入れ替えは、JPX総研「TOPIXニューインデックスシリーズの定期選定結果及び構成銘柄一覧（10月30日実施）」（2026年10月7日公表）によります。区分の決め方は「TOPIXニューインデックスシリーズ等の算出要領」で、直近12か月の売買代金の順位で絞ったうえで、TOPIXの選定に使った浮動株時価総額（2026年は調整係数と移行係数を掛けた値）の大きい順に選ぶ決まりです。
制度：移行係数（0.875から8段階）・2027年8月末の再評価・新規追加銘柄に0.75を掛ける扱いは、JPX総研「東証指数算出要領（TOPIX編）」によります。
事前の試算：岡三証券の試算（987社・新規35社・移行措置684社）は、2026年9月1日のロイター報道によります。8月の記事で紹介した試算の出どころは、8月の記事の脚注のとおりです。
仕組みをゼロから知りたい方はTOPIX初の定期入れ替え｜8月31日の基準日と除外の仕組みを22問で整理、年間の需給イベントの並びは日本株の年間需給カレンダー、TOPIXを物差しにした業種の強弱は対TOPIX相対騰落・累積ptの読み方にまとめています。毎日の数字は日次レポートで追っています。
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