2026年11月6日、日経平均は3,643円安の5万7,434円（−5.96%）でした。下げ幅は歴代3番目です。
その一方で、10月から続く中間決算は、ここまでとても強い中身でした。10月1日から11月6日までに決算や業績修正を出したプライム企業794社のうち、通期の利益予想を引き上げた会社は30.4%。2017年以降の10年でいちばん高い割合です。
① 予想を上方修正した会社は30.4%、下方修正は7.6%。上方修正はこれまでの最高（2021年の25.0%）を上回りました。
② 上方修正が平年より大きく増えたのは、化学・ガラス土石・電気機器など、AI・半導体の材料や部材を多く含む業種です。
③ ただし、上方修正が多かった業種でも株価は下げています。電気機器は決算が本格化した10/23から−15.9%でした。
中間決算の途中経過｜予想を上げた会社は10年で最多
上方修正30.4%に対して、下方修正は7.6%です。
数え方は単純です。決算短信には、会社が今期1年間の利益をどのくらいと見ているかという「通期予想」が載っています。その予想を、前に出していた予想と比べて上げたか下げたかを、1社ずつ数えました。毎年同じ10/1〜11/6の期間で、2021年までは東証一部、2022年からはプライムの会社です。
会社が任意で出した小さな修正も含みます。一方で、上期の予想だけ、最終利益だけを上げた修正は数えていないので、株探の見出しで数えた場合（35.3%）より少し低めに出ます。
図1：中間決算シーズン（10/1〜11/6）に、通期の利益予想を上方修正・下方修正した会社の割合。
2026年は、決算を出した794社のうち241社が上方修正、60社が下方修正でした。上方と下方の差は+22.8ポイントで、これも10年でいちばん開いています。配当予想を引き上げた会社も20.0%と、10年で最も多くなりました。
年ごとの背景｜下方修正が多かったのは米中摩擦の年
その年に何があり、どの業種が予想を修正したかを並べました。
図2：年ごとの上方修正・下方修正の割合と、その年の主な出来事、修正が多かった業種。
下方修正が上方修正を上回ったのは、2018年と2019年の2回だけです。2019年の下方修正（20.2%）はコロナではなく、米中の貿易摩擦によるものです。2019年の中間決算は10〜11月で、コロナが日本の業績に響き始めたのは翌2020年の2〜3月でした。輸送用機器の62%、機械の52%が予想を下げています。
コロナの年の2020年は、逆に下方修正が5.8%と10年でいちばん少ない年です。業績の悪化は春の本決算のときに予想へ織り込まれていて、秋の中間決算では「思ったほど悪くない」という上方修正のほうが多く出ました。
気になるのは鉄鋼です。2024〜2026年の3年続けて、下方修正が多い業種の1位になっています。鉄鋼大手は今年2月にも、中国の鋼材の輸出が多すぎて値段が下がっていることと、建物向けの需要の弱さを挙げて予想を下げていました。
業種別｜AI・半導体の材料まわりが目立ちました
平年と比べて、上方修正がどれだけ増えたかで並べました。
図3：業種別の上方修正率（2026年と過去9年の平均）と、決算が本格化した10/23から11/6までの業種の株価。発表10社以上の23業種。
平年より大きく増えたのは、化学（54%、平年25%）、ガラス・土石（60%、平年36%）、電気機器（50%、平年28%）です。半導体の材料、電子部品、ガラス基板など、AI・半導体まわりの会社を多く含む業種がそろって上に並びました。銀行も48%と、平年の14%を大きく上回っています。
反対に、食料品は3%と、平年の20%を大きく下回りました。32社のうち上方修正は1社だけで、下方修正のほうが多くなっています。
株価との照合｜上方修正が多い業種でも下げていました
決算の良さが、そのまま株価に出たわけではありません。
図3の右端は、決算発表が本格化した10/23から11/6までの業種の値動きです。この間にTOPIXは−7.2%、11/6の1日だけで−5.9%下げました。
上方修正が平年より22ポイント多かった電気機器は−15.9%で、23業種の中で機械（−12.8%）と並んで最も大きく下げています。米国の中間選挙のあと、AI・半導体関連が売られた影響が大きく出ました。一方で、上方修正が平年並みだった輸送用機器は+4.7%、小売は+1.9%と上げています。
業種で見ると、決算が良かった業種ほど株価が強い、という形にはなっていません。11月2日の半導体株の明暗でも、決算の数字そのものより、次の見通しが予想を上回ったかどうかで株価が分かれていました。
ここから｜見たい3つ
決算のピークは来週です。
- ① 来週の決算ピークでも、上方修正の多さが続くか。発表は11/13（金）に最も集中します。ここまでは発表の早い会社が中心なので、残り半分で割合が変わるかを見ます。
- ② 11/6の急落のあと、上方修正した銘柄が先に戻るか。全面安の日は、決算の良し悪しに関係なく売られます。下げ止まったときに、上方修正した銘柄から買い戻されるかを見ます。
- ③ 鉄鋼と食料品の下方修正。鉄鋼は3年続けて、食料品は今年、上方修正より下方修正が目立ちます。残りの会社でも同じ形になるかを見ます。
まとめ
中間決算の途中経過・3行まとめ
10/1〜11/6に決算を出したプライム企業のうち、通期予想を上方修正した会社は30.4%で、2017年以降の10年で最多です。
上方修正が平年より大きく増えたのは、化学・ガラス土石・電気機器など、AI・半導体の材料や部材を多く含む業種でした。
ただし株価は、上方修正が多かった業種でも下げています。電気機器は10/23から−15.9%でした。
決算の中身は10年で最も強く、株価はそれと逆を向いています。
株価は10月のはじめから軟調で、そのまま決算シーズンに入りました。データのとおり、強い決算を出しても下げた銘柄が多く、地合いには勝てないと改めて感じています。
ここから見ておきたいのは輸送用機器です。これまでトランプ関税で弱かった業種ですが、米中間選挙で民主党が上下両院で多数を取ったことなど、市況の前提が変わってきました。トヨタ自動車も通期の営業利益の予想を3.4兆円から3.9兆円に引き上げ、発表した11/5に大きく上げています。
一方で、銀行・化学・電気機器など、ここまで相場を引っ張ってきた業種はいま軟調です。ただ、決算は好調なのに株価は下げているので、だからこそここからの上昇も期待できる、とも言えます。
関税で弱かった輸送用機器がここからどうなるか。10月から弱い銀行・化学・電気機器が、決算を受けてどう動くか。この2つを確かめてから判断したいと思います。
データ：J-Quants（JPX総研）の決算短信サマリーから私が集計しました。各年10月1日〜11月6日に決算短信か業績予想の修正を出した会社が対象で、2021年までは東証一部、2022年からはプライム（各年9月末時点の市場区分）です。
上方修正・下方修正：通期の経常利益の予想（経常利益の予想が無い会社は営業利益、それも無い会社は純利益）を、その前に出していた予想と比べ、0.5%を超えて上げた会社を上方修正、下げた会社を下方修正としました。東証のルールで開示が義務になる大きな修正（利益で30%以上）だけでなく、任意の小さな修正も含みます。上期の予想だけの修正、最終利益だけの修正、アナリスト予想との比較は含みません。予想を初めて出した会社や、予想を出していない会社（証券会社など）は、どちらにも数えていません。割合の分母は、期間中に決算を出した会社すべてです。
配当：年間配当の予想を前の予想と比べ、1%を超えて上げた会社を増配としました。株式分割があった会社は、発行済株式数の変化で前の予想を直して比べています。
業種と株価：業種は各年9月末時点の東証33業種です。図3の株価は、市場資金フロー日報の33業種別の騰落率を10/23〜11/6の10営業日で掛け合わせたものです。図2の「主な出来事」は各年の相場の背景を私が整理したもので、修正の原因を確かめたものではありません。鉄鋼の背景は、2026年2月の鉄鋼大手の業績修正に関する報道（ニュースイッチ）によります。
8月の1Q決算は途中経過と確報にまとめています。11月6日の全面安の中身は今日の日本株（11月6日）で、サブ業種125群の毎日の並びは日次レポートで追っています。
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