【ふるさと納税】ふるさと納税の仕組みとワンストップ特例制度に必要なもの

ふるさと納税、名前は知っているけど、難しくて面倒くさそうって思いますよね。

実はこれ、そんなに難しい制度じゃないし、やり方も簡単なんですよ。

そしてなんといってもめちゃくちゃお得。
しかし「納税」って単語にひるんでしまう気持ち、分かります。ワンストップ特例制度という、確定申告不要な仕組みがあっても、申請が難しいのでは?と思われる人も多いんじゃないでしょうか?

ってことで今回は、ふるさと納税の仕組みと、ワンストップ特例制度に必要なもの、について説明していきます。

そもそも、ふるさと納税とは?

ふるさと納税とはどのような制度かというと、

  • 地方の自治体(市区町村)へ寄付ができる制度
  • 「寄付額-2000円の手数料」が翌年に自分が納める税金から控除される制度
  • 寄付した自治体から返礼品がもらえる制度

になります。

つまり、2000円を払って2000円以上の返礼品がもらえる、超お得な制度ってことです。

勘違いしやすいんですが、ふるさと納税は「節税」ではありません

たとえば、5万円をどこかの自治体に寄付した場合、

50000-2000=48000円が翌年の税金控除額になります。
つまり、納める税金が少なくなっているのではなく、税金を前払いをしているということです。

寄付先は?

寄付する自治体は自分の地元である必要はありません。

全国の自治体から選ぶことができ、複数の自治体に分散して寄付もできます。

豪華な返礼品で選んでもいいですし、災害があった被災地を応援したい!といった理由で選ぶのもOKです。

寄付額はどう決まる?

寄付すればするほどお得になる!ってわけではありません。
控除となる上限額があり、年収、家族構成などで決まります。

独身の人だと

年収300万円だと30000円くらい
年収400万円だと40000円くらい
年収500万円だと60000円くらい

が大体の目安ですね。

ふるさと納税サイトでシミュレーションが出来るので1度確認してみるといいかもしれません。

控除を受けるための申請ってなにか必要?

以下のどちらかの申請が必要です。

確定申告
寄付をして、寄付金受領証明書を受け取り、税務署に確定申告を行うと、翌年の住民税と所得税から税金控除されます。
アレルギーの元はおそらくこれですよね。けど次の方法なら確定申告の必要はありません。

ワンストップ特例制度
寄付をして、ワンストップ特例申請書を寄付した自治体に提出すると、翌年の住民税から税金控除されます。
ワンストップ特例申請書は寄付した自治体から後日送られてきます。

こちらは確定申告の必要がありません。申請書に必要事項を書いて自治体に送るだけなので、会社員で確定申告をしないって人はこちらがおススメです。

ただし、最大5つの自治体にしか寄付できず、それ以上になる場合は確定申告しなければならないので注意です。

また、自営業の人や、医療費控除を受けている人など、確定申告が必要な人はこちらの制度を利用することが出来ません。

ちなみに、住民税と所得税の控除がある、確定申告の方がお得か気がしますが、控除額のトータルはどちらも変わらないので、どっちがお得とかはありません。

ワンストップ特例制度に必要なもの

ワンストップ特例制度を利用するためには個人番号が書かれた「マイナンバーカード」または「マイナンバー通知カード」必ず必要になります。

さらに、マイナンバーカードを持っている場合と、持っていない場合で必要なものが変わってきます。

「マイナンバーカード」を持っている場合

マイナンバーカードを持っていれば他に必要なものはありません

申請書に個人番号記入欄に番号を記入し、カードの表面と裏面のコピーを申請書に貼り付けて、返送して終了です。

「マイナンバーカード」を持っていない場合

マイナンバーカードを持っていない場合、顔写真付きの本人確認書類マイナンバー通知カードが必要になります。

顔写真付き本人確認書類は、運転免許書、パスポートなどのことです。

通知カードは個人番号が書かれたカードで、カード表面に緑色の文字で「通知カード」って書かれてます。

この2枚をコピーし申請書に貼り付けて返送して終わりです。

「マイナンバーカード」も「通知カード」も「顔写真付きの本人確認書類」もない場合

マイナンバーカードも通知カードもなく、顔写真付き本人確認書類もない場合は、マイナンバーが書かれた住民票と、公的書類が2つ以上の必要です。

公的書類とは

  • 健康保険証
  • 年金手帳
  • 納税証明書
  • 母子手帳
  • 印鑑登録証明書

などのことです。

これも他と同様に、それぞれの書類をコピーし申請書に貼り付けて返送すれば終了になります。

マイナンバーカードは、ふるさと納税に限らず持っておくといろいろ便利なので、持っていない人はこれを機に作ってしまうことをおすすめします。

返礼品ってどんなものがある?

その自治体の特産品はもちろん、日用品、電化製品など本当にいろいろな返礼品があります。

還元率は寄付額の約30%相当で、50000円の寄付なら15000円くらいの返礼品がもらえるって感じですね。

大量の返礼品が届くと、食べきれない!保管する場所がない!といった問題も発生しますんで、注意が必要です。ちなみに私は、北海道中札内村に寄付して豚肉4.2kgをゲットしました。

中札内村返礼品

どうやってやる?

さとふるふるさとチョイスふるなび楽天ふるさと納税などのふるさと納税サイトで出来ます。

やりかたも簡単で、楽天、Amazonなどの通販サイトでものを買うのと同じように出来るので、
一度でも通販サイトで買い物をしたことがある人なら迷うことなく出来るかと。

楽天ふるさと納税なら最大30%の楽天ポイントの還元を狙える

いろいろあるふるさと納税サイトですが、楽天ふるさと納税がダントツでおすすめです。
買い物マラソン、楽天SPUなどを最大限利用すれば30%の楽天ポイント還元を受けることが出来ます。

30%はなかなか難しいかもしれませんが、20%程度なら十分狙えます。

20%還元で5万円の寄付でもらえるものは

50000円寄付×楽天ポイント20%還元=大量の返礼品10000ポイント

これを実質2000円の負担でもらえちゃうんです。 これ、やらない理由ある?

いつまでに申し込めばいい?

寄付はいつでもできます。
ですが、税金控除の申請には期限があります。


2021年に寄付した場合は

●確定申告だと
2022年3月15日までに税務署に申告と納税

●ワンストップ特例制度だと
2022年1月10日までに自治体に必着

ワンストップ特例制度を利用する場合、期限に間に合わないと
確定申告をしなければなりません。

確定申告とか無理!って人は余裕をもって申請するようにしましょう。

まとめ

まとめです。
ふるさと納税は、

①寄付金上限額を調べる。
②ふるさと納税サイトで寄付する自治体、返礼品を選び寄付する。
③ワンストップ特例申請書を寄付した自治体に送る。


簡単です。

私も税金アレルギー持ちでして、ふるさと納税を始めたのは最近なんですよ。
もっと早くやっておけば・・・と今では後悔してます。

人がいっぱいいる都会に集中する税金を、地方に還元しよう!
ってことで始まったふるさと納税という制度。この錬金術のような制度を使わない理由はありません。

ぜひ利用してみてください。

こちらからは以上です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA